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3 情報システムの高度化等に関する事項

 

(1)情報システム面及び施設面の安全性・信頼性の確保方策については、部会において、各省庁、民間等における安全対策の実施状況及び安全性・信頼性の確保手段の分析成果を踏まえ、業務形態等に即した指針の検討を進める。また、行政情報システムに対する不当な行為を防止するため、部会において、警察庁の協力を得つつ、コンピュータ犯罪の事例・実態及び制度面を含むセキュリティ確保のための方策について調査研究を実施する。

(2)データコード、データ項目等基本的事項の標準化については、引き続き部会において、霞が関WAN及び各種業務システムの整備に合わせて検討し、必要な標準化を行う。

(3)新技術及び国際的な標準の普及については、平成7年度における調査研究成果の各省庁への普及を図るとともに、部会の下で通商産業省及び郵政省の協力を得つつ、調査研究を進める。

(4)施設面のシステム環境の整備方策については、部会において、各省庁のニーズ、要望等を踏まえ、建設省の協力を得つつ、情報化の進展に対応した庁舎・設備の在り方について検討する。

(5)外部リソースの活用方策については、部会において、システムインテグレータ等のサービス実態、民間等の活用実態等を把握する。

(6)ソフトウェアの価値を的確に評価する見積り方策については、部会において、民間等における評価・見積り方法を参考にしつつ指針の検討を進める。

(7)情報システム要員については、部会において、各省庁における情報システム要員の養成等の現状及び求められる資質等について把握する。

また、情報システム統一研修については、総務庁において、研修コース体系、カリキュラム内容等の見直し結果を踏まえ、着実に実施する。

 

第3 計画の見直し

 

行政の情報化の進展と今後の状況変化を踏まえ、本計画は毎年度見直すものとする。

 

 

 

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